が、これはうわべだけ。　実際は「世界でも例のないほど複雑怪奇。すべて把握できる専門家はほとんどいない（米税務関係者）というほどだ。

セールスタックスは州ごとの地方税。　州単位で税率が異なる。　しかも州の下のカウンティーや市で独自に上乗せするので、州内で隣町と税率が異なるのは珍しくない。

ニューハンプシャー、デラウェア、モンタナ、オレゴン、アラスカの５州にはこの税金がない。

1999年ニューヨーク市は「衣料品と靴」について110ドル未満の商品の免除を始めた。　隣のニュージャージ州は衣料・靴が無税。　ニューヨーク市では州の４％プラス市の４．２５％の８．２５％も課税されたから客足が遠のいたのも当たり前。　マンハッタンの有名デパートなどが音を上げた。決断したのがジュリアーニ前市長。「タックス戦争」だった。

ワシントンD.C.近郊のメリーランド州は食料品が非課税で、隣のバージニア州からの買い物客も多い。

大半は州税収の約４０％をセールスタックスに依存しているという。それだけに客をとられると元も子もないというのが各州の本音。　クリスマスなど「タックスホリデー」と称して税免除の”特別セール”を展開する州もある。州、小売店、消費者三つどもえの知恵比べの戦いは続く！